キム・ワンジュ 全羅北道知事

「セマングムは21世紀大韓民国の緑色成長を牽引するアジア初の親環境都市とし、これから全ての地域都市開発の手本になる」

最近地方とソウルを網羅する旺盛な道政活動で身が二つでも足りないという、キム・ワンジュ全羅北道都知事は *日、亜洲経済新聞とのインタビューでこのように明らかにした.

特に全羅北道が提示した四大アンカー事業(北東アジア教育特区、医療・ヘルスケア、北東アジア開発銀行、国際商品取引所)を中心にセマングムが北東アジア経済の中心地として飛躍するための可能性を開こうとしている。

キム・ワンジュ道知事は「セマングム事業の最大の特徴は開発と保存の共存する環境親和的な開発にある」とし 「全羅北道はセマングムを‘北東アジア経済の中心地’‘規制ない世界経済の自由区域’とし造成することを目標にする」と語った。

また、政府が用意した総合実践計画に適合するように、外国人直接投資(FDI)産業用地・国際業務用地・観光レジャー用地・生態環境用地を一つの都市計画フレームの中で有機的に融合・配置すると言うのがキム都知事の説明だ。

実現には、国内外の優秀企業や投資家の誘致がカギと言う、知事は「セマングム早期活性化の為に、セマングム全地域を網羅する投資誘致マスタープランを用意する」と言及した。体系的な投資誘致の 施策が推進されなければならないという事だ。

知事は「全羅北道セマングム成功開発のための投資誘致対策で外国人による投資魅力度の増進のための投資環境を造成し、ターゲット対象を選定して重点的に投資誘致に出る計画だ」と語った。.

また「世界物流における中心的、国際競争力を備えるためには、新港湾と空港建設など社会間接資本(SOC) 網の構築が必要だ」と強調。世界の企業が物流流通と交通に不安を感じて投資を渋る事はあってはいけないという理由からだ。

また、知事は「セマングム産業団地に緑色産業の技術関連業種を重点的に誘致する計画」であることを明かした。

まず、国内外企業の投資誘致を導き出すため、産業用地を安く、すばやく供給し、企業が投資したがる魅力的な経済特区を造成すると言うのが全羅北道の計画だ。

知事は現在、 全羅北道が掲げている誘引策とインセンティブに関する説明をした。

知事は「来年、上半期に先行分譲を初めに、セマングム産業地区は近郊のグンジャン国家産業団地、グンサン産業団地との生産機能、連携を通し風力団地、燃料電池団地などを構築する計画でエナジーや機械産業関連企業の問い合わせが増えると予想している」と語った。

現在、現代重工業、斗山インプラコア、東洋製鉄科学など、大手企業の投資誘致が活発に行われることによって、ほとんどの分譲が完了しているグンジャン国家産業団地内の入居の問い合わせが相次いでいる点が、一番の投資誘致誘引策として適用している。これに対し、知事は産業構造が多彩化かつ高度化によるとだと分析した。

また「グンジャン国家産業団地入居を希望している企業はセマングム産業地区に誘導する法案を検討推進している」と述べた。

全羅北道は現在他の市・道から移転して来る企業に対し、インセンティブを支給している。‘企業移転補助金支援’が当てはまり、現在法律を制定して施行の中だ。

道内に移転する企業の中で、投資金額の5%範囲内で企業当たり最高50億ウォンまで支援し、大規模投資企業に対しては、投資金額の5%範囲内で最高100億ウォンまで特別支援するとしている。

これに加え、移転勤労者の住居定着のため、1人当り月10万ウォンずつ3年間で最高360万ウォンまで ‘移転勤労者定着地元金’を支援しており、道内出身者を20人以上新規で採用すれば、企業当たり各 5億ウォンまで支援金を受け取る事ができる。

知事は「これに満足せず、現在進行中の投資誘致戦略の結果を元に来年の２月には魅力的な投資の機会と環境を制度化する方針だ」と語った。

一方、知事は「来月末総合実践計画が確定されれば、用途別内部土地推進体系構築と事業施行者指定など土地造成を早期に推進する」と明かした。これにより、8つの用途別土地が早く造成されると実質的に投資が可能になるからだ。

知事は「セマングムは総合実践計画確定とともに、年末に予定されている防潮堤完工をターニングポイントとし、来年から防水剤着工及び、内部土地造成を本格的に取り掛かり、早期開発が成り立つと見通をしている 」と述べた。