[日文] 12省庁の不正経理額、合計20億円

日本総務省は13日、農林水産省や国土交通省など12省庁で2007～09年度に合計約20億5700万円の不正経理が見つかったと発表した。取引業者に物品を架空発注して資金をため込む「預け金」と呼ぶ手法が目立つ。全体の57％は各省庁が配分する補助金を利用した自治体による不正経理で、再発防止策が徹底されていない実態も浮き彫りになった。

会計検査院の検査や各省庁の内部監査を基に調査した。12省庁で金額が最も多かったのは農水省の約６億700万円。国交省の約５億5900万円、財務省の約３億4500万円が続いた。農水省の79％、国交省の95％が補助金を使った自治体の不正経理だった。

手法別では「預け金」が全体の34％（約６億9200万円）を占めた。予算を消化するため、物品が書類上では年度内に納入されたことにして、実際は翌年度に受け取る「翌年度納入」が約５億3900万円、「職員の不正による損害等」が約５億円だった。

全省庁を対象に、不正経理の再発防止策についても調べたところ、財務省や法務省、外務省などが目立った対策を実施していなかったほか、総務省と厚生労働省は不正経理を指摘された補助金に限定した対策しか実施していなかった。

総務省は13日付で全府省に対し、不正経理防止策の徹底と内部監査の強化などを勧告した。

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